司法書士は不動産業界で役立つか?

難易度がとても高い資格試験の1つ「司法書士」。独立して業をされている方も多い資格です。
合格率が平均3%前後という難関の中、見事突破された方が活躍される場は日常生活のあちこちにあります。私たち日本人の日常生活は本当に法律関係が絡むものが多く、それゆえに頻繁に法律トラブルは発生します。
そのひとつとして、あげられるのが不動産登記。マイホームの新築、新築マンションの購入、親から不動産を贈与もしくは相続による名義変更の手続きなど、必要な登記事項はたくさんあげられます。自分の大事な財産であるにも関わらず、どう手続きしていいかわからない・・。そんな、一般の方では手続きが難しそうな不動産登記の書類作成等などを司法書士は国家資格者として行っています。
平成17年には新不動産登記法が新たに施行され、司法書士が「本人確認制度」を行う制度などもつくられました。
新制度後は今まで以上にますます不動産業界での司法書士の需要は高まり、独立されて個人で経営されている方も多いようです。

インテリアコーディネーターの資格を不動産業界で生かす

インテリアコーディネーターとは、居心地の良い住空間を提案する住まいの専門家です。アイデアやセンスを活かしてお客様に合わせた住空間を創造していきます。

インテリアコーディネーターは不動産や設計事務所をはじめ家具やインテリア関係の仕事まで活かすことができます。不動産業界での業務内容は、お客様がお住まいのお部屋や敷地面積、家族構成などに合わせ、お客様が希望する予算等と照らし合わせながらお客様へアドバイスしながらコンサルティングを行っていきます。

プランニングではお客様の要望に従って雰囲気やカラー、デザインなどを決めイメージしていきます。イメージが固まったら内装材や照明、など専門家としてイメージに沿った商品をセレクトしていきます。最後にお客様から図面や資料、立体モデルなどを用いて提案していきます。

資格取得は1次試験と2次試験があります。1次試験は毎年10月第2日曜日に行われ、2次試験は毎年12月第2日曜日に行われます。受験資格は1次試験はだれでも受験することが可能です。

福祉住環境コーディネーターの需要について

新しく住宅を建築するときには、間取りや設備など、住み易さや好みに応じて、いろいろ考えるものです。
住宅を新築するというと、その主体は現役世代となるので、自然と、不動産に対する要望も、現役世代としての、元気な家族を想定する事になります。
しかし、平均年齢が伸びてくると、いずれは同じ不動産で、高齢期を迎える可能性も高まってきます。そのようなときの住宅のあり方を考える上で、福祉住環境コーディネーターに意見を求めることは有効です。
現役世代からだと、高齢世代にとって優しい住環境というものを想定する事が難しいからです。このように、住宅新築の主体となる世代と、いずれ訪れる高齢世代との現実的なギャップがあるところに、このようなコーディネーターの需要が生まれるのです。
新築時に限らず、リフォームを行うときにも、具体的な福祉住環境のあり方についての意見は参考になるので、これから需要がどんどん伸びていくものと考えられるのです。

一級建築士と二級建築士の違いとは?

不動産の設計などを依頼しようと工務店を探していると、専門家である建築士には、一級建築士と二級建築士というのがある事に気が付きます。
一般的に考えると、二級よりも一級の方が優れていると考えがちですが、ここではそれは当てはまりません。この建築士の名称の違いは、扱える不動産の規模の範囲に基づいているのです。
一般的な木造住宅について考えると、二級の資格でも十分対応できます。そこで、一般の住宅を対象として仕事をする限りでは、一級の資格を取る必要は必ずしもないのです。実際、試験を受けたり実務経験を要するなど、一級の資格を取得することは楽ではありません。
しかし、建築の専門家ではない人からみると、やはり二級よりも一級の方が優れていると考えてしまうのは無理のないことです。
そこで、一定の地域に定着して仕事を行う分には、二級の資格で十分であっても、新規に仕事の範囲を広げることを考える上では、一級の資格取得を検討する事が大切なのです。